ご利用料金（指定共同生活援助）

厚生労働大臣の定める基準により算出された額のうち９割が介護給付費・訓練等給付費として市町村から支給されます。事業者が市町村から代理受領する場合は、サービス料料金の１割を利用者負担金としてお支払いただきます。

実際にお支払いただく額は、世帯の収入状況に応じて算出され、サービス受給者証に記載された額となります。

家賃　　　　　利用の際の家賃については、生活保護、市町村民非課税世帯の入居者は、月1万円（家賃の額が1万円を下回る場合は、家賃の実費額）の助成（補足給付）が受けられます。

食材料費　　　実費　定額を徴収し定期に清算を行います。

光熱水費　　　実費　入居者、事業所にて按分し請求致します。

共同使用物品　実費　定額を徴収し定期に清算を行います。

当法人の行う福祉サービス利用者の預り金の管理等を定めた規程により、預り金の管理サービスを利用する場合

預り金管理サービス　月額　１，５００円

生活に要する費用は全て入居者各自のご負担となります。

サービス提供記録の複写物の交付　１枚につき１０円