ご利用料金（生活介護、就労継続B型、就労移行）

厚生労働大臣の定める基準により算出された額のうち９割が介護給付費・訓練等給付費として市町村から支給されます。事業者が市町村から代理受領する場合は、サービス料料金の１割を利用者負担金としてお支払いただきます。

実際にお支払いただく額は、世帯の収入状況に応じて算出され、サービス受給者証に記載された額となります。

食材費　　　　　　日額　300円

人件費（相当分）　日額　270円

合　計　　　　　　日額　570円

※人件費相当分については、所得階層（生活保護、低所得１、低所得２）により免除されます。

※外出に伴う食事及び行事食等については、実費負担となります。

個人の日常生活上の必要及び社会生活上の便宜で個人に帰属すると判断される経費などについては個人でご負担いただくこととなります。

日常生活上必要となる諸経費

個人の嗜好による品物の購入、理美容、インフルエンザ予防接種・がん検診など

個人の社会生活上の便宜で個人に帰属する経費

各種習い事、行事、参加費、ガイドヘルパーによる外出費用など

サービス提供記録の複写物の交付　１枚につき１０円